アメリカの雇用環境が相場を動かす!?

皆さんは、投資をするにあたりアメリカの雇用情勢に注目していますか?

ご存知の方も多いでしょうが、アメリカの雇用の状態は、為替や株のマーケットと深い関わりがあるもの。そのため、多くの投資家が、アメリカの雇用状況の判断に役立つ“指標のチェック”を行っています。 
とりわけ相場に強い影響を及ぼす指標として知られているのは「雇用統計」および「新規失業保険申請件数」。マーケット関係者も相場を読み解くうえでこれらの値を非常に重視しています。

何といってもアメリカは「個人消費」がGDPの約7割を支える“個人の消費と国の景気がダイレクトに結びついた国”。

だからこそ、雇用情勢はマーケット心理を大きく左右する要因となり得るわけです。

雇用情勢がよく“景気の上向きが期待されれば米ドルは買われ”、反対に雇用が悪化し“個人消費の落込みによる国の景気停滞が懸念されれば米ドルは売られる”…という具合に、雇用に関する指標の発表を受けて相場が上下することはよくあります。
さらに米ドルは世界で最も流通している通貨ですから、その動きは日本の市場を含めた広い世界に影響を及ぼす問題!

ですから、為替や株取引の参加者の多くが、アメリカの雇用情勢(その判断材料となり得る指標)に高い関心を寄せているわけですね。

なかでも最も重視されているのが毎月第1金曜に出される「雇用統計」でしょう。
このうちの“非農業部門就業者数”と“失業率”はアメリカの景気および政策を占うための判断材料として欠かすことができないもの。
発表直後には為替相場が動きやすく、大きく乱高下するのも珍しいことではありません。

また「新規失業保険申請件数」も重要です。
これは、失業者が始めて失業保険給付の申請を行った件数を集計したもの。
この値に増加傾向が見られれば、その先の(雇用環境の悪化)失業者数の増加が予測できることから“数カ月先の景気判断を読み解くうえでの先行指標”として注目されており、加えて、この「新規失業保険申請件数」は毎週発表されるため、月1度の雇用統計発表までの間を埋める指標としても重宝されています(この指数の分岐点は40万件。値が40万を下回れば雇用状況が改善傾向に、上回っていれば失業者の増加がうかがえます)。